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平成26年1月より白色申告でも一定の記帳が必要になりました。その為、白色申告と青色申告の手間の差は少なくなっています。
会計ソフトを利用して貸借対照表が作成できるのであれば、青色申告の方が得な可能性が高いと考えます。
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所得税率が10.21％、住民税率10％、国保料10.89％であれば、合計で約20万、得になります。
所得税率が5.105％であれば約17万、得になります。
国保料に上限や免除がありますので、必ずしもこの金額になるのではなく、一般的な例になります。
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白色申告を青色申告に変える事により所得税、国保料等が減少すること（上記参照）、申告の手間が減る事を考えれば得な可能性が高いと考えます。
ただし、税理士報酬が過度に高い場合等は得にならないケースもありますので、複数の税理士事務所で税理士報酬の確認をされることを勧めます。
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税理士を利用する事により、会計ソフト等の設備費用、会計業務にかける時間等が節約できます。
仮に、会計ソフト１万円、事業主様の手間の減少分12万円（事業主様の時給3,000円×40時間）であれば、13万以内で税理士報酬がおさまれば得だと考えます。
上記は、税理士と同じ会計書類が作成できるのが前提ですので、経費漏れや税法の適用に不安がある場合はまた違った答えになります。
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得な部分と、損な部分があります。
得な部分では、法人は設立にお金と手間がかかる為、一般に個人事業よりも信頼感があります。また、社長等役員の給与所得控除、保険の損金算入、車等の損金算入の容易さ、法人と個人の税率の差を利用した節税など、工夫によっては税、社会保険の負担を個人事業の時よりも抑える事も可能になります。
損な部分は、社会保険に原則加入する必要が有る事、その為の事務コストが発生する事。会計事務の手間が増す為税理士費用が高くなる事。等があります。特にマイナンバー制度などの利用により、社会保険未加入の事業所への対応が厳しくなることは予想されますので、社会保険の負担については会社に大きな影響を与える場合があります。
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個人事業主様の状況は、バラバラですので、こればかりは一概に損得の判断ができません。場合によっては、一部事業のみ会社形態にする事も考えられますし、複数の会社を利用するケースもあります。課税所得が400万以上になるようでしたら一度検討することをお勧めします。
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可能ではありますが、合理的とは言えないケースが多いと考えます。
法人の申告は複雑でありソフトの利用は不可避です。当事務所において法人の決算に使うソフトのうち、最も安価なバージョンの物でも、合計で60,000円以上しますし、他にも、会計ソフト、年末調整のソフト等の設備投資が必要になります。これに、社長様の人件費が時給3,000円であり80時間を会計業務に費やすとしても240,000円はかかります。
正確な決算資料を作るには確認作業などにより年間で80時間以上かかりますので、30万以上のコストをかけてまで自ら行う必要は無いかと考えます。
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当事務所の強みでもあり、喜んで引き受けさせていただきます。ただし、手数料はご相談させてください。
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当事務所の売りは総合提案ですが、メインの商品は税理士業務です。その為、周辺業務で不快な思いをさせては本末転倒ですので、しつこい営業などは一切いたしません。
また、しつこい営業をするだけのメンタルも技術もありません。
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